観光庁は、2019年度に向けた税制改正で、外国人旅行者向けの消費税免税制度に関する手続きの緩和を要望している。消費税免税店の許可をすでに受けている事業者が、地域の祭りやイベントに出店する場合、現行より簡素な手続きで免税販売ができるようにする。
手続きの簡素化によって、イベントなどに来場する訪日外国人旅行者に対し、地域の特産品などを販売する機会を増やし、消費を拡大するのが狙い。地方での消費税免税店数の増加などにもつなげていく。
政府は、地方を中心とするインバウンド消費の拡大を重視している。これまでにも消費税免税制度を順次改正し、消耗品の対象化（14年10月開始）、免税手続きの委託制度導入（15年4月開始）、一般物品の購入下限額引き上げ（16年5月）、一般物品と消耗品の合算制度導入（18年7月開始）などを実現している。
