観光庁は、国内観光旅行の活性化に向けて、観光に関係する団体や企業が情報共有、連携を図る場として、「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」を立ち上げ、3月26日に初会合を開いた。共通のテーマを持つ複数の団体・企業ごとに、需要喚起キャンペーンや旅行環境の整備などの共同事業の立ち上げを目指す。
メンバーは31の団体・企業と関係7省庁。宿泊団体や旅行業団体のほか、大手旅行業、JR各社や航空会社、高速道路各社などが参加。事務局は観光庁、日本観光協会、日本ツーリズム産業団体連合会が担当する。
業界の枠を超えた横断的な連携を進める狙いから、オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ、トヨタ自動車、ローソン、電通、博報堂などを加えた。九州観光推進機構などの広域観光組織も参加している。
初会合には、メンバーの団体・企業から実務レベルの責任者が集まった。旅行業やJR、高速道路会社などが国内観光旅行に対する事業の現状や計画などを説明。今後、情報をとりまとめて連携を促し、相乗効果を発揮できる事業を推進していく。 連絡会議は2〜3カ月間隔で開催する予定。
主なメンバーは次の通り。
日本観光協会、日本ツーリズム産業団体連合会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、日本ホテル協会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、国際観光日本レストラン協会、全国レンタカー協会、全国乗用自動車連合会、日本バス協会、日本旅客船協会、日本民営鉄道協会(このほか航空会社、JR各社、高速道路各社、関係省庁)
