観光庁は3月15日、旅館・ホテルなどの宿泊施設を対象にバリアフリー化の改修費用の一部を支援する「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の第1期公募を開始した。18年度第2次補正予算を活用した事業。募集は5月31日までだが、予算の上限に達した場合は期限前に終了する。
第1期公募は、客室の大規模改修（車いす使用者用の客室の整備）が対象で、共用部の改修や客室の軽微な改修は対象外。改修工事の完了は2019年12月まで。補助率は2分の1、上限額は1千万円。
申請できるのは旅館業法の許可を得た宿泊施設で、（1）災害時における宿泊施設の提供に関する協定（高齢者、障害者などへの提供が定められたもの）を地方公共団体と締結している組合などに所属（または地方公共団体と協定を直接締結）していること（2）訪日外国人旅行者の高齢者、障害者などが宿泊した実績があること―の二つの要件を満たしている必要がある。
また、第2期の公募を6～8月ごろに行う予定。宿泊施設全般が対象で補助区分が2種類。客室の必要最低限の改修などに上限100万円の定額補助、客室の大規模改修・共用部の改修が補助率2分の1で上限500万円。改修工事の完了は20年1月まで。
