観光庁は2月22日、2021年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」として、旅館・ホテルで働く人材の確保、定着に取り組むモデル地域の募集を始めた。旅館組合やＤＭＯなどを中心に地域一体で実施する採用ＰＲや勤務態勢の見直しなどを支援する。募集は3月15日まで。
4地域程度を採択する予定。1地域400万円を上限に予算の範囲内で国が事業費を負担する。
支援対象は、人材の採用と人材の定着に関する取り組みで、採用に関する支援の事例は、（1）採用に向けたホームページや動画の作成（2）就職説明会の開催または就職イベントへの参加（3）就業セミナーや就業体験の実施―など。定着に関する支援の事例は、（1）「中抜け」解消や短時間勤務などシフトの見直し（2）テレワークの導入（3）充実した研修制度の導入―など。
21年度事業では人材の対象を「女性」「シニア」「就職氷河期世代」「学生」など複数とせず、一つに絞った取り組みを優先して採択する。特に、「女性活躍」「就職氷河期世代支援」に取り組む地域を優先して採択する方針。
観光庁のホームページに詳細や申請書が掲載されている。
