旅行業で相次いだ個人情報流出問題で観光庁は8日、専門家などを集めた旅行業界情報流出事案検討会の初会合を開いた。個人情報に不正アクセスを受けたJTB、札幌通運が報告した改善措置の妥当性などを検証。検証を踏まえて問題点などを整理し、旅行業全般における当面の再発防止策を近くまとめる。大手旅行業だけでなく、中堅・中小旅行業向けの対策も盛り込む。
検討会は冒頭を除き非公開。会議終了後に観光庁が議事の内容などを報道関係者に説明した。
JTB、札幌通運の2社が対策前と対策後の対応を対比させる形式で改善措置を報告。JTBは、システムの強化、セキュリティ対策専門部署の設置など、グループを挙げた対策を説明し、専門家の委員からは、当面とるべき対策は行われたとの評価を受けたという。
情報流出問題では、事故報告を受けた観光庁の初期対応も検証の対象。委員からは、「情報伝達がすみやかでなかった」として改善を求める意見が挙がった。観光庁、国土交通省では、情報セキュリティに関する事故への即応態勢が未整備だったとして、災害・テロ発生時などと同様に、連絡網や報告基準を整備したことを報告した。
委員は、旅行業界での再発防止策について議論。旅行業界で対策に関する情報を共有する重要性が指摘されたほか、大手企業と中堅・中小企業ではとるべき対策や条件が異なるとして、必要に応じてそれぞれに再発防止策をまとめる必要性が提案された。
2回目の検討会は7月下旬までに開き、その結果を受けて当面の再発防止策をまとめる。再発防止策は、観光庁と旅行業界が6月28日に設置した情報共有会議で説明し対策の実施を促す。また、長期的に検討すべき課題については引き続き検討会で議論していく。
観光庁観光産業課の西海重和課長は「旅行業界のシステムに対して利用者が不安を持つことがないように対策を講じる。まずは旅行業に関して対策をまとめ、宿泊業など観光産業の対策の参考にもしていく」と述べた。
検討会の委員は次の通り（敬称略）。
淺野正一郎（交通政策審議会会長、情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授）＝委員長▽小野睦（KNT—CTホールディングス経営戦略統括部〈IT戦略〉IT戦略担当部長）▽梶浦敏範（経団連情報通信委員会サイバーセキュリティに関する懇談会座長、インターネット・エコノミー民間作業部会主査）▽小松信行（全国旅行業協会東京都支部運営委員）▽坂明（日本サイバー犯罪対策センター理事）▽西見俊彦（国交省最高情報セキュリティアドバイザー、富士通サイバーディフェンスセンターシニアエキスパート）
