民泊のルールづくりに向けて新法の制定を目指す観光庁は、来年度当初予算に「健全な民泊サービスの普及」に関する予算として1億3400万円を要求している。8月29日に公表した概算要求に計上した。民泊に関する相談、問い合わせに対応する「ヘルプデスク」を設置する考えだ。
政府は、住宅を活用した民泊サービスを一定の条件のもとで可能にする民泊新法の法案を今年度中に国会に提出する方針。観光庁では、新法施行を念頭に、民泊に関する広報を強化する。
ヘルプデスクは、民泊事業に関係する家主や事業者からの問い合わせ、民泊に関するトラブルを抱える近隣住民からの苦情などに一元的に対応する窓口として設置する予定。ヘルプデスクの設置のほか、民泊事業を始めるための手続きなどをウェブサイトを通じて周知する。
民泊新法では、民泊の年間の提供（営業）日数に上限を設ける方向で、政府の規制改革実施計画（6月閣議決定）では、「半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定する」としているが、日数は具体化していない。
