観光庁は、Go Toトラベル事業や雇用調整助成金に関わる不適切な受給事案が観光事業者に相次いだことを受けて、旅行業者、宿泊事業者に法令順守の徹底を求める文書を12月28日付で関係団体に発出した。法令順守と企業倫理の確立に向けた取り組みを検討するなど、再発防止策を報告するよう各団体に通知した。
発出対象は、日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の6団体。
会員向け記事です。
観光庁は、Go Toトラベル事業や雇用調整助成金に関わる不適切な受給事案が観光事業者に相次いだことを受けて、旅行業者、宿泊事業者に法令順守の徹底を求める文書を12月28日付で関係団体に発出した。法令順守と企業倫理の確立に向けた取り組みを検討するなど、再発防止策を報告するよう各団体に通知した。
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