観光庁はこのほど、スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業として、秋田県と新潟県で実施される2件を選定した。訪日外国人のスノーリゾートへの誘客、日本人のスノースポーツ人口の拡大に関する取り組みなどの経費を支援する。
選定事業は、ＡＫＩＴＡ・たざわ湖スノーリゾート推進協議会による「スノーアクティビティ充実強化事業」（秋田県仙北市）と、湯沢町観光協会による「湯沢エリアのスキーアクティビティ（雪遊び含む）プラス周辺観光コンテンツの活用による滞在型スノーリゾートの推進」（新潟県湯沢町、十日町市）。
観光庁は昨年10月、関係省庁や関係団体、有識者で構成する「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置。モデル事業の実施結果を検証し、成果を全国のスノーリゾート地域に普及したい考えだ。
