観光庁、福島の観光復興に補助金を追加交付

　観光庁は12月20日、福島県に対する観光関連復興支援事業で新たな補助金の交付を決定した。原発事故などに伴う風評を払拭するため、国内外に向けた情報発信の事業に6200万円を交付する。2013年9月に決定した補助金2億8300万円に追加して交付する。

　東日本大震災からの復興に向けて福島県が実施する観光関連事業を支援。県からの申請に応じて交付を決定したもので、国の補助率は総事業費の8割となっている。

　補助金の追加交付が決まった事業では、国内向けには首都圏を対象とする観光キャラバン、広告宣伝などの情報発信事業を実施。海外向けには、韓国を対象に旅行会社やメディアの招請事業を行うほか、観光を多言語でPRするDVDを作成する。