観光庁は12月25日、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による新たな地域観光モデルの構築に向けた調査事業で、技術開発、実証実験を実施する団体の公募を始めた。企業などで構成するコンソーシアム（共同体）での応募を基本とする。締め切りは2月15日。
事業の名称は「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」。単なるＩＣＴの導入による省力化、情報のデジタル化にとどまらず、複数の最新技術を融合させたり、最新技術と観光資源を掛け合わせて相乗効果を生み出したりする技術の開発を目指す。
募集する事業のイメージは、高精度位置認識技術、自律走行技術、指向性音声技術などを活用した「高精度位置認識技術やモビリティによる美術館・博物館鑑賞の変革」▽顔認証技術などによる「顔認証などの生体認証と決済とを融合させたエリア一帯での手ぶら観光の実現」▽5Ｇ、ＸＲ（仮想現実）技術を活用した「仮想空間を活用した観光疑似体験の変革」―など。
事業は2021年度予算の成立が条件。国費を充当できる開発事業の予算規模は、1事業当たり1億1千万円が上限。ただし、採択件数や採択過程で金額を調整する。
公募要領などは、観光庁のホームページに掲載している。
