観光庁は2月26日、観光地域づくりの中核として期待される日本版DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の確立を支援する候補法人の登録制度で、第1弾として24の法人を登録した。候補法人に対しては関係省庁と連携して重点的な支援策を打ち出す。
登録制度では、既存、新規の法人を問わず、地域でDMOの役割、機能を担おうとする法人が、DMO形成・確立計画を作成し、地方公共団体との連名で提出する。登録の対象となる法人は、申請時点で発足していなくても構想段階で申請できる。
登録の区分は、活動する区域の規模で分類。複数の都道府県にまたがった区域を対象とする「広域連携DMO」、複数の市町村にまたがった区域を対象とする「地域連携DMO」、単独の市町村を区域とする「地域DMO」の3区分。
第1弾としては、広域連携DMOに2法人、地域連携DMOに11法人、地域DMOに11法人が登録された。登録時点で今後設立される予定の組織は、広域連携DMOのせとうち観光推進機構、地域連携DMOのDMCやまがた、秋田犬ツーリズム、近江インバウンド推進協議会、地域DMOの妙高観光推進協議会、小諸市観光局の6法人となっている。
登録法人に対しては、観光庁をはじめ関係省庁で構成する「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム」を通じて重点的な支援を行う。登録法人は、政府のまち・ひと・しごと創生本部が運用する新型交付金の支援対象にもなり得る。
登録を受けた候補法人は、KPI（重要業績評価指標）を設定、PDCAサイクルを導入し、最低年1回、取り組みに関する自己評価を実施し、観光庁に報告する必要がある。
第1弾の登録は、1月末までに申請があった候補法人のうち要件を満たしたものを登録。次回第2弾の登録には、3月10日までに申請する必要がある。要件や申請方法は観光庁のホームページに掲載されている。
