Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の給付金を巡り不正申請・受給の疑いが持ち上がった。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は12月9日、連結子会社2社に、本来は受給対象とならない取引があるとして調査委員会を設置したことを発表した。これを受けて観光庁はＧｏ Ｔｏトラベル事務局に、他の案件を含めて不正がないか調査の徹底を指示。Ｇｏ Ｔｏトラベル再開への影響について観光庁の和田浩一長官は12月15日の会見で、「何らかの対応が必要であれば、対応した上で新しい事業を実施する」との考えを示した。
ＨＩＳは、子会社のジャパンホリデートラベル、ミキ・ツーリストから、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業に係る取引の中に「宿泊の実態がない取引、受給対象とならない取引」があるとの報告を受け、12月8日に調査委員会を設置。Ｇｏ Ｔｏトラベル事務局などと連絡をとり、実態把握を進める方針を示した。
斉藤鉄夫国土交通相は12月14日の会見で、「ジャパンホリデートラベル、ミキ・ツーリスト、加えて客室の提供を行ったホテル運営会社ＪＨＡＴについて、宿泊実態があったかどうか、観光庁からＧｏ Ｔｏトラベル事務局に指示し、正確な事実関係の調査を行っている」と明らかにした。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業について国交省、観光庁は、年末年始の感染状況を確認した上で事業を再開する方針。早ければ22年1月下旬にも再開が見込まれている。
観光庁の和田長官は会見で、「不正な申請は許されない。不正受給が事実であれば、誠に遺憾だ。ＨＩＳの調査委員会、事務局の調査で判明した事実関係を基に適切に対応する。国民の皆さまの理解が得られるようにしなければいけない」と述べた。
