観光庁は4月20日、新たな国内観光需要を開拓し、地域の関係人口や交流人口の拡大につなげる「第2のふるさとづくり」プロジェクトのモデル事業の実施先として19地域を選定した。コロナ禍による働き方や生活の変化を踏まえ、特定の地域への反復・継続的な訪問や滞在につながる環境整備を支援する。公募には約200件の提案が寄せられるなど関心は高かった。モデル事業以外にも、第2のふるさとづくりに関して、地域、企業、団体の参加による情報交換の場を立ち上げる方針だ。
観光庁は、コロナ禍の影響で密を避け、自然に触れる旅へのニーズや、故郷を持たない大都市の若者が田舎に関わりを求めるニーズが高まっているとして、昨年10月に第2のふるさとづくりプロジェクトを立ち上げた。「何度も地域に通う旅、帰る旅」を普及し、新たな観光需要の創出に加え、2地域居住や地方移住の促進にもつなげる。
選定されたモデル地域では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」の普及、定着に求められる宿泊施設などでの柔軟な滞在環境づくり、移動手段の確保などの実証に取り組む。初来訪や2回目以降の来訪を促す地域との関わり方の仕組みづくりも支援する。
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