討論の模様はインターネットの動画配信サイトで中継された
観光庁と首都大学東京は2月21日、東京・有明の東京ビッグサイトで、観光産業の人材育成のあり方を議論する「観光立国推進ラウンドテーブル」を開いた。観光業を中心に幅広い産業の経営者、団体の代表者らが参加。討論では観光分野を専門とする高等教育の充実に向けた課題にとどまらず、宿泊業の経営者の間から、優秀な人材の確保、育成に投資するためには、観光産業の生産性向上、経営改革が必要だとする意見などが出された。
討論に先立ち、観光庁観光地域振興部の志村格部長が人材育成の課題と施策などを説明。人材の確保、育成をとりまく観光産業の経営課題として、中小規模、家族経営が主体で、需要のピーク期とオフ期の差が大きく、かつての団体旅行全盛期の経営構造から脱却できていないことなどを指摘した。
人材育成と経営を巡っては、星野リゾートの星野佳路社長が「優秀な人材を獲得するには、待遇などの面で他の産業との競争になる。ここで負けては駄目。人件費に充てる額を増やすには、観光産業全体として生産性を高める必要がある」と訴えた。生産性向上を促す施策として政府には休暇改革を通じた需要の平準化などを注文した。
人材育成への投資については、スターツホテル開発の大屋了三社長も「従業員教育の充実が喫緊の課題だが、人材育成に経営資源を投下する余裕がないのが業界の現状ではないか」と述べ、人材育成への投資を拡充するためにもビジネスモデルの転換、経営改革が不可欠だと指摘した。
また、加賀屋の小田禎彦会長は、人事と生産性の課題として労務管理や外国人の雇用に関する制度に触れ、「サービス産業の実態に制度が合っていないのではないか」と疑問を示したほか、「もっと良い人材、もっと付加価値の高い仕事を目指して経営を考える必要がある。地方で過疎や少子高齢化が進む中、観光を元気のある産業にしたい」と語った。
このほか討論の参加者は、JR東日本会長で経団連観光委員長の大塚陸毅氏、JTB相談役で日本観光振興協会副会長の舩山龍二氏、玉の湯社長の桑野和泉氏、日本の宿古窯女将の佐藤洋詩恵氏、京都銀行会長で京都市観光協会長の柏原康夫氏、西武ホールディングス社長の後藤高志氏、三越伊勢丹ホールディングス社長の石塚邦雄社長ら。進行役は、首都大学東京教授で前観光庁長官の本保芳明氏が務めた。
観光立国ラウンドテーブルの模様は、動画配信サイト「ユーストリーム」を使ったインターネット中継も行われた。討論に対しては短文投稿サービス「ツイッター」を通じた視聴者からの投稿も受け付けた。
討論の模様はインターネットの動画配信サイトで中継された
