政府が観光施策の財源確保に向けて「出国税」など複数の案を検討しているとの一部メディアの報道について、観光庁の田村明比古長官は、７月19日の専門紙向け会見で、追加的な財源の確保策として「諸外国の制度について勉強はしている」と述べた。
田村長官は、政府の観光施策の中長期構想「明日の日本を支える観光ビジョン」に、財源の確保策の検討が明記されていることを踏まえ、海外の事例を「勉強」していると説明。ただ、「特定のものに絞って、来年度に向けて突き進んでいるわけではない」と述べた。
観光ビジョンには、「観光施策を実施するための国の追加的財源を確保するため、観光先進国を参考に、受益者負担による財源確保を検討」という項目が盛り込まれている。
