観光庁は4月22日、観光地域づくりの中核として期待される日本版DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の候補法人の登録制度で、37法人を第2弾として認定した。登録法人は2月に認定した第1弾と合わせて61法人となった。登録法人には関係省庁と連携して重点的な支援策を講じる。
登録の区分は、活動する区域の規模で分類。複数の都道府県にまたがって活動する「広域連携DMO」、複数の市町村にまたがって活動する「地域連携DMO」、単独の市町村で活動する「地域DMO」の3区分。
第2弾では広域連携DMOに2法人、地域連携DMOに16法人、地域DMOに19法人を登録した。
登録時点でまだ発足していない今後設立予定の法人は、広域連携DMOの山陰インバウンド機構。地域連携DMOの設立予定は、海の京都振興会社、東大阪観光まちづくり推進機構、豊岡DMO（仮称）、高野吉野路ツーリズムビューロー（同）、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会、豊の国千年ロマン観光圏、大隅広域観光協会（同）。地域DMOの設立予定は、糸魚川市観光協会、アルプス山岳郷、伊豆市産業力強化会議設立準備会、南丹市美山観光まちづくり協会、由布市まちづくり観光局。
登録法人に対しては、観光庁をはじめとする関係省庁で構成する「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム」が、さまざまな施策のメニューで重点的に支援する。地方創生の新型交付金の支援対象にもなり得るという。
次回の登録認定は5月10日までの申請が対象。登録要件や申請方法は、観光庁のホームページに掲載されている。
