観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、訪日外国人旅行者の誘客に向けてデジタルマーケティングを強化する方針を打ち出している。個人旅行化の進展、情報収集のオンライン化への対応を急ぐ。2019年度には国際観光旅客税の財源などを含めて予算を確保し、ウェブサイトやＳＮＳを通じたプロモーション、ビッグデータの活用などを推進する。
観光庁の2017年の調査結果によると、訪日外国人が旅行出発前に役立った旅行情報源の上位は、複数回答で（1）個人のブログ31.2％（2）ＳＮＳ21.4％（3）自国の親族・知人17.5％―が上位。日本滞在中に役立った情報源では、複数回答で（1）インターネット（スマートフォン）69.9％（2）同（パソコン）17.6％（3）空港以外の観光案内所15.9％―が上位だった。
閣僚で構成する観光戦略実行推進会議の1月21日の会合では、デジタルマーケティングの強化がテーマに挙がった。有識者として出席したエクスペディアホールディングス代表取締役のマイケル・ダイクス氏は、自社調査の結果などを基に外国人旅行者の過半数はオンラインで情報を入手しているとして、デジタル分野へのプロモーション予算、人材の投入を強化するよう提言した。
観光庁は、19年度予算案に訪日プロモーション費約90億円に加えて、国際観光旅客税の財源を充当した「ＩＣＴの活用等による先進的プロモーション」の経費として約51億円を計上した。デジタルマーケティングを強化し、個人の関心に合わせた情報発信、欧米豪向けのキャンペーン、地方の観光資源のプロモーションなどに充てる。
観光庁、ＪＮＴＯは、ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報提供を強化するほか、ＪＮＴＯが構築した「データ・マネジメント・プラットフォーム（ＤＭＰ）」に閲覧、検索などのアクセスデータを蓄積し、外部事業者のビッグデータと連携させながら、個人の属性や関心に沿ってデジタル広告を自動表示するなどの情報発信に取り組む。
ＪＮＴＯは、1月25日に開いた記者説明会で今後の注力テーマの柱の一つにデジタルマーケティングの推進を挙げた。ＪＮＴＯ金子正志企画総室長は「日本の旅行分野はデジタルマーケティングが遅れていると指摘する方が多い。ウェブサイトやＳＮＳによる情報提供を強化し、ビッグデータの収集、分析、活用を進めていく」と説明した。
ＪＮＴＯでは、18年2月にグローバルサイトを刷新し、20年3月までに20市場・24サイトを全面リニューアルする。ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳを通じた情報発信も強化。ＤＭＰデータとデジタル広告を連携させた手法による情報発信は観光庁と連携して19年度中に開始する。
