宿泊業、旅行業の支援策強化も
コロナ禍で疲弊した観光地、観光産業の再生に向けて、観光庁の有識者会議「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」（座長・山内弘隆一橋大学名誉教授）が報告書をまとめ、5月31日に公表した。国が取り組むべき施策では、観光地の面的な再生・高付加価値化として、宿泊施設の改修や廃屋の撤去などを支援する補助事業の拡充、地域一体での取り組みをさらに推進するための法整備を提言した。宿泊業の経営力・収益力向上、旅行業の手数料型ビジネスからの転換を促進する施策の充実も求めた。
■観光地の面的再生・高付加価値化
地域で策定した計画に基づき、宿泊・観光施設の改修、廃屋の撤去などに補助金を交付する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」が実施されているが、計画的、継続的に取り組めるよう制度の拡充を求めた。
補助事業では、現在の資材価格の上昇、工期の実態などに応じて施設改修への支援内容を見直すとともに、地域の事業者が一体となったキャッシュレス化などの面的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みも支援対象とすべきと指摘した。
補助事業などの拡充にとどまらず、観光地の面的な再生・高付加価値化に関しては、法整備を含めたさらなる推進策を検討するよう提言した。整備を求める法令の内容には、達成目標、実施主体、実施期間、取り組みなどを記載した計画を策定した地域に対して、総合的な支援の実施を定めることなどが挙げられた。
■宿泊業の経営力・収益力向上
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