高付加価値化247地域
観光庁の大型補助事業「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」のうち「地域一体型」の候補地域の公募が4月18日に締め切られた。自治体、ＤＭＯ、事業者・団体のグループによる応募数は274地域に上った。候補地域は5月中に選定される予定。また、2次公募は6月中に開始される見通しだ。
観光庁によると、地域一体型での最終的な地域計画の採択予定数は、1次公募、2次公募を合わせて100件程度の想定だが、応募してきた地域の規模にばらつきがあることなどから、採択数の変動も予想される。
候補地域は、事業事務局の提案、事務局が派遣する専門家の助言を受ける「伴走支援」を活用しながら計画を策定。審査で計画が採択されると、計画に基づく宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などに対して補助金が交付される。
主な補助対象は、宿泊施設の高付加価値化への改修では、補助率が2分の1。経営体力や投資余力によっては3分の2を適用する。補助上限は1億円。土産物店や飲食店などの観光施設の改修は、補助率2分の1、補助上限が500万円。跡地が観光に利用されることを要件とした廃屋の撤去は、補助率が2分の1、補助上限は1億円。
「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の予算額は、「交通連携型」「国立公園型」を含めて約1千円。
看板商品創出1667件
会員向け記事です。
