観光庁は、5月に公募した「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」で、ワーケーションの送り手側の企業、受け手側の地域それぞれによるモデル事業として、企業枠3事業、地域枠7事業の計10事業を採択した。
企業における制度導入や実施の促進、地域における受け入れ態勢の整備などの実証事業の経費を国が負担する。
採択事業は次の通り(申請主体、実施地域、事業名)。
会員向け記事です。
観光庁は、5月に公募した「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」で、ワーケーションの送り手側の企業、受け手側の地域それぞれによるモデル事業として、企業枠3事業、地域枠7事業の計10事業を採択した。
企業における制度導入や実施の促進、地域における受け入れ態勢の整備などの実証事業の経費を国が負担する。
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