神谷観光庁次長
有限責任中間法人観光振興懇話会（TPA）は5日、西新宿のハイアットリージェンシー東京で第5期総会を開き、第4期の決算報告、第5期の予算承認、新役員選出などを行った。
役員異動では、創会以来会長を務めた作古貞義氏（=流通科学大学名誉教授、シニアマイスターネットワーク理事長）が名誉会長に転任し、新会長は大島利徳理事長（オフィス・ティー＆オー会長）が兼務することが決まった。
また、荒屋正年監事（ホテル小田急社長）が理事に転任した。
新任役員は3人選出された。名井博明氏（オフィス・ティー＆オー社長）が常務理事に、小林秀顕氏（稲佐山観光ホテル専務）が理事に、八木豊氏（サーブホテルズ社長）が監事にそれぞれ就いた。
観光庁の神谷俊弘次長は5日、観光振興懇話会（TPA）の第5期総会で基調講演「観光庁の発足及び観光政策の展開」に立ち、観光立国の意義や政府における観光立国の推進体制などを説明した。
観光庁・神谷次長が講演
神谷次長は「観光交流人口の拡大は日本の再生につながる」と強調。政府が10月30日に打ち出した「追加経済対策」の中に「観光立国の推進」という文言が盛り込まれた点についても言及した。同対策では、(1)観光圏の整備促進による魅力ある観光地づくりの支援(2)宿泊施設など受け入れ体制の整備、出入国管理査証発給体制整備などの観点を含めた訪日査証の見直しによる外客の拡大──に取り組むとしている。
神谷次長はさらに「2020年に訪日外客2000万人という政府目標の達成には、07年に94万人だった中国からのインバウンド客を600万人にする必要がある。査証条件の緩和については、法務省、外務省、警察庁などの関係省庁と引き続き調整を続けていく」と表明した。
また、韓国については07年の260万人を400万人に、台湾については07年の139万人を200万人にそれぞれ拡大することが必要であると言及。2020年には中国、韓国、台湾の3市場で訪日旅行者数の60％を誘致したいとした。
次長は観光庁の中で長官に次ぐナンバー2のポスト。
神谷観光庁次長
