国内強化と訪日回復
旅客税収の回復織り込む
観光庁が8月25日に公表した2023年度予算の概算要求額は、一般財源と国際観光旅客税（以下、旅客税）財源を合わせて446億8800万円となった。旅客税収の回復を織り込んでおり、合計額は22年度当初予算比で約2倍の額を要求した。国内交流市場の基盤強化やインバウンドの回復に向けて、新たな交流需要の創出、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や事業者間連携のモデル事業、ポストコロナを意識した受け入れ環境整備の補助事業などを計上した。外国人富裕層に対応した観光地域づくりを支援する事業も盛り込んだ。
概算要求額の内訳は、一般財源が22年度当初予算比25％増の176億8800万円、旅客税財源が同234％増と約3倍の270億円。この他に、復興枠として東日本大震災復興特別会計に計上した観光予算が同増減なしの7億7千万円。
概算要求について観光庁総務課の叶雅仁企画官は「一般財源は要求基準で認められている目いっぱいの額だ。まずはポストコロナに向けて足元の国内交流市場の基盤を強化する。一方で、先進国を中心に国際的な往来・交流が戻りつつあり、こうした機会を逃さないよう戦略的にインバウンドに取り組む」と説明した。
会員向け記事です。
