柴田審議官(左から2人目)に要望書を手渡す舩山議員(同3人目)
観光関係12団体で組織する観光関係団体会長連絡会議（議長・舩山龍二日本ツーリズム産業団体連合会会長）は20日、国土交通省の柴田耕介総合観光政策審議官に「観光立国推進基本計画策定に関する要望書」を提出した。要望書は観光行政を強化するため「観光庁」設置を明記するよう求めるとともに、(1)「観光の日」といった新たな休日の設定(2)宿泊業に対する税制上の優遇措置の確立(3)国際観光振興機構（JNTO）とVJC実施本部事務局の統合・整理──などを盛り込んだ。
同日、舩山議長が国交省を訪れ、柴田審議官に手渡した。6月をめどに閣議決定される同計画に要望を反映するよう求めた。舩山議長は本紙の取材に応じ、「要望書には具体的な意見を盛り込むことができた。観光立国の実現には取り組むべき課題がたくさんある。国に要望するからには、我々も責任を持って課題に取り組まなければならない」と述べた。
要望書はまず、「観光立国の実現に関する施策ついての基本的な方針」に盛り込むべき事項として、(1)日本経済にとって観光（観光産業）が極めて重要であることを社会・国民に強く訴える(2)地域活性化、雇用機会の拡大、平和交流などにつながる重要なツールであることを明記する──などを挙げた。
また、「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」では4項目を列挙。観光行政の強化では観光庁設置を求め、「可能であれば将来の観光省設置を視野に入れることを追加する」とした。
休暇改革も取り上げ、「観光週間」や「環境月間」「空の日」などツーリズム関係の記念日や記念週間を統合し、「観光の日」といった新たな休日を制定することを求めた。
宿泊業については「雇用創出産業」と強調し、(1)外形標準課税、事業所税など税制上の優遇措置を確立する(2)旅館のおもてなしや食文化を守るために観光関係中小企業（料亭、飲食店なども含む）に対する金融支援策を講じる──などを提言。
訪日外客の増加は観光立国のかぎを握るが、要望書は国のインバウンド推進体制について、JNTOを政府観光局と位置づけ、「恒久的かつ効率的な体制を確立する」よう求める一方、「JNTOとVJC実施本部事務局の統合・整理」にまで踏み込んでいる。これについては日本経団連も5日に発表した意見書で「将来的にはそれぞれの長所を生かす形での機能の一本化に向けた検討を行う」と言及しており、国交省の対応が注目される。
国交省が作業を進めている基本計画案は5月後半にパブリックコメントして公表、意見を募る。
柴田審議官(左から2人目)に要望書を手渡す舩山議員(同3人目)
