観光関係6団体（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅行業協会、全国旅行業協会）は、「観光産業に対する継続的な支援要望」を自民党所属の国会議員に行った。全旅連青年部が代表して13、14日、国会議員約400人に提出。「全国旅行支援の早期開始と息の長い実施、予算の拡充」「観光目的による国際往来の早期再開」など5項目を求めた。
全国旅行支援については、北海道知床地域など、外的影響を受けて特に観光需要の回復が見込めない地域への補助率の上乗せも要望。国際往来の早期再開では、入国者数の上限撤廃と個人旅行の受け入れ、ビザ免除の再開など、水際対策のさらなる緩和を求めた。
このほか「地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充」「さらなる金融支援」「原油価格・物価高騰等総合緊急対策のさらなる支援」を要望。金融支援では11月末までとなっている雇用調整助成金の特別措置の延長、9月末までとなっている政府系金融機関によるコロナ特別貸付制度の期間延長を求めている。
