訪日ラボは７日、「インバウンド業界カオスマップ 2019年下半期最新版」を発表した。
日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営する株式会社mov（代表取締役：渡邊 誠、本社：東京都渋谷区）は、インバウンドビジネス市場全体を把握し、各ソリューションの比較、検討をしやすくするべく、インバウンド対策ソリューションを網羅的に分析した業界マップ「インバウンド業界カオスマップ 2019年下半期最新版」を公開いたしました。
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「インバウンド業界カオスマップ 2019年下半期最新版」の作成背景：
日本政府は2020年には訪日外国人旅行者を4,000万人とすることを目指し、「観光ビジョン」の中で、訪日外国人がストレスなく日本での観光を楽しめるよう、受け入れ体制整備に向けて政府一丸となって受け入れ体制を進めていくとしています。
こうした状況の中で、インバウンド需要を取り込みたい全ての事業者にとって、訪日外国人の受け入れ体勢整備や集客プロモーションといった、インバウンドの対策を効率的に進めていくことは最重要課題となってきています。さらに、現在国内ではインバウンド市場の急拡大に合わせて、インバウンド対策ソリューション、およびその事業者が急速に増加しています。
一方で、インバウンドビジネスは大手からベンチャーまで百花繚乱の様を見せており、いちインバウンド担当者が、この業界のサービスの全体像を把握するのは困難を極める状況となっています。
そのため、インバウンド業界に乱立する様々なソリューションなどを把握出来るように、これらを網羅的にまとめた業界マップ「インバウンド業界カオスマップ 2019年下半期最新版」を作成しました。
