対談する髙野氏（左）とアトキンソン氏
楽天が9月28、29日の2日間実施したオンラインイベント「楽天オプティミズム2022」の初日のセッション「新観光立国論・世界一訪れたい国になるには？」で、楽天トラベルの髙野芳行事業長（楽天グループ上席執行役員・コマースカンパニーヴァイスプレジデント・トラベル＆モビリティ事業事業長）とデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）が対談を行った。インバウンド回復に向けて、オプティミスティック（楽天的）なメッセージを発信した。
対談は髙野氏の投げかけに対してアトキンソン氏が応える形式で進行。日本と世界のＧＤＰにおける観光産業のシェアの違いについて、髙野氏が「世界全体、ＡＰＡＣ（アジア太平洋）、日本の順で、2019年は10.3％、9.8％、7.3％。20年は5.3％、4.1％、3.5％。21年は6.1％、4.5％、4.2％となっている」と述べ、日本が最も低くなっていることを指摘。これに対してアトキンソン氏は「原因は付加価値の低さだ。人はワクワク感のない観光はしない。特に宿泊施設は、設備投資とイノベーションによって付加価値を高めることで、客単価と利益率を上げて、その利益で再投資をするという好循環を確立すべき。そのための各種補助金支給や人的サポートは、コロナ禍中から観光庁や全国自治体などが行っている。十分に活用した方が良い」などと話した。
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