JTBは8日、ナップ賃貸保証と提携し、「医療を目的に来日する外国人患者・受診者」や「ビジネスや観光を目的に来日した外国人患者」を受け入れる医療機関に、医療費決済手段として医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンターを通じて「多通貨決済サービス」と「入院医療費保証サービス」を提供すると発表した。
コロナ禍以前は、日本の医療機関を利用する外国人旅行者も増え、医療機関では医療費の未収金問題が課題だった。来日前の集金手段がなく、帰国後も未払い分の回収手段が銀行振り込みに限定され、医療費の回収が難しく、また、入院には個人で保証人を立てるための手続きが複雑。医療機関、患者の双方にとって大きな負担となっている。
多通貨決済サービスは、JTBの「多通貨決済サービス」を活用し、来日前のデポジットや、帰国後の経過観察費用請求など、患者、受診者が日本に滞在していなくてもカード決済による請求を可能とするもの。患者、受診者は自国通貨建てで決済を選択できるため、事前にカード会社への支払額が分かり安心。医療機関は日本円で入金が行われるため、為替変動のリスクを回避できる。
入院医療費保証サービスは、ナップ賃貸保証が主に保険診療(日本国内居住者)を対象に提供していたが、今回の提携により医療インバウンドや渡航者医療も対象に加えた。入院後に発生する追加医療費など患者の想定を超えた入院医療費の未収を防ぎ、医療機関の事務負担を大きく軽減。医療機関ごとに保証料を設定し、入院時に患者から保証料を収受することで連帯保証人や煩雑な手続きが不要となり、未収時の保証も行う。保証の対象は入院時のみ。