日本観光振興協会(山西健一郎会長、720会員)は7日、東京都港区の東京プリンスホテルで令和元年(2019年)度の通常総会を開き、19年度事業計画・収支予算案などを審議、承認した。理事・評議役員の選任では、副会長に日本旅館協会の北原茂樹会長が就任した。
総会後の情報交換会には国会議員ら多くの来賓が出席、祝辞を述べた。
石井啓一国土交通相は「今年はラグビーW杯やG20(主要20カ国・地域)会合、来年は東京五輪・パラリンピックが開催される。このビッグイベントの機会を活用し、20年の訪日客4千万人、訪日消費額8兆円という目標達成のため、官民一体で取り組む」と強調。
さらに、「観光立国の成果を地方に波及させるため、ストレスフリーの旅行環境の整備、最新の訪日プロモーションの実施、観光資源の魅力向上など、国際観光旅客税の税収を活用しつつ、高次元の施策を実行する」と述べた。
会半ばに駆け付けた菅義偉官房長官は、訪日客に日本を楽しんでもらう環境整備に取り組んでいることを挙げ、「午後4時半だった新宿御苑の閉園時間を4月から午後6時に延長、さらに7月からは7時まで引き延ばした」と成果を誇った。また、「羽田、成田両空港で年間発着回数をそれぞれ4万回に増やす」などと述べた。
このほか、太田昭宏元国交相、自民党の甘利明選対委員長らがあいさつ。乾杯の音頭は冨田哲郎副会長(JR東日本会長)がとった。
会場ではまた、二階俊博自民党幹事長(全国旅行業協会会長)のメッセージが読み上げられた。
あいさつする菅官房長官