世界に後れ、ようやく実証事業
観光庁は、訪日外国人観光の再開に向け、米国、豪州、タイ、シンガポールの旅行会社の関係者などを対象にパッケージツアーの実証事業を開始した。5月24日に第1陣が来日。6月初旬までにツアー15本を催行する。1本当たりの参加者数は4人以下で合計50人程度を見込む。訪問先は東北、九州などを含む12県。感染防止対策の順守方法や緊急時の対応を検証し、受け入れに関する旅行会社・宿泊施設向けのガイドラインを策定する。政府は6月1日から水際対策を緩和するが、観光目的の入国をいつ、どのような条件で再開するかは具体化されていない。
コロナ禍により訪日観光が途絶えて2年以上がたつ。実証事業は以前から計画されていたが、オミクロン株の感染拡大を受けて実施できない状況が続いていた。観光庁の和田浩一長官は18日の会見で、「実証事業は大きな一歩。訪日観光の再開に向けて受け入れ地域の理解、安心感の醸成を図るため、検証やガイドラインの策定にしっかり取り組む」と述べた。
対象国は、水際措置における変異株対策の非指定国で、観光庁における訪日旅行促進の重点市場の中から選んだ。訪問先は都道府県の同意が得られた地域で、岩手、山形、茨城、栃木、千葉、石川、山梨、長野、岐阜、和歌山、福岡、大分の12県。各ツアーは4泊5日～7泊8日の日程。
実証事業は、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と連携して実施。日本国内の旅行会社6社がツアーを担当する。ワクチンの3回目接種、民間医療保険への加入が条件。添乗員が同行し、旅行者の行動を管理する。
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