国土交通省は10月29日、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受けた旅行需要の回復に備え、国、バス業界、旅行業界が連携して貸し切りバス運行の安全対策を徹底していくと発表した。下限割れ運賃の防止、国や適正化機関による安全対策指導などを推進する。
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本バス協会も同日、国交省と連携して取り組むとして、各会員に対応を周知した。3団体は2016年1月に起きた長野県・軽井沢スキーツアーバス事故を受けて定められた総合対策を徹底しており、改めて取り組みを強化する。
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