農林水産省は6日から、食料自給率の向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」をスタートさせた。JTBと電通が運動推進本部の事務局運営を受託している。
世界的な食料問題が深刻化するなか、食料の6割を外国から輸入している日本では食生活の見直しが求められている。この運動は、より多くの消費者がこれまで以上に国産農産物を食することで、農業関係者とともに食への関心を高めてもらうためのもの。舵取り役となる「推進組織」、運動に一体となって取り組む企業、団体から成る「推進パートナー」、盛り上げる「応援団」を中核として推進する。
今年度は、公式サイトの開設やイベント、シンポジウムなどの取り組みにより、多くの消費者の参加を募っていく。
