会場の様子
事業者参画の形など議論
農林水産省は9月30日、農泊を通じた交流人口の拡大や地域の収益力を考える「多様な地域資源のさらなる活用に関する農泊推進研究会（2022年度、第3回）」を開催した。観光関連の有識者が参加し、農泊プラットフォームの構築や地域の事業者が参画できる形などを議論。農水省の青山豊久農村振興局長は「農山漁村での滞在時間向上、観光コンテンツの提供による消費、利益の最大化につながる。農泊の取り組みを通じて、農山漁村の発展、所得向上を目指していく」と、さらなる農泊の推進を強調した。
同研究会は、農泊における農山漁村の多様な地域資源（食文化、景観、古民家など）の有効活用などを検討するもの。昨年7月から設置され、今年度は3回開催し、今回が最終回。21年度までに創出された599の農泊地域への利用者拡大と地域活性化を進めるため、コンテンツの充実、利便性の向上・情報発信、農泊推進体制の強化などが話し合われている。
研究会には、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）など団体、百戦錬磨、クラブツーリズムなど企業、ＤＭＯ、大学などから選ばれた委員が参加するほか、農泊推進に携わる関連省庁として観光庁、環境省、文化庁の3省庁がオブザーバーとして参加している。
今回の研究会では、今年度の総括として、農泊の情報プラットフォーム構築による利便性の向上案や、効果的な情報発信の在り方、農泊コンテンツの充実、農泊推進体制の構築などを議論した。
農水省都市農村交流課は、これまでの研究会の意見を踏まえた取り組みの方向性と現状を紹介。昨年の研究会の意見を踏まえて農泊をテーマにしたガイドブックを今後作成するほか、農泊の情報プラットフォーム・物販の展開、意欲のある地域への人材派遣、従来の農泊の教育・団体旅行のイメージを払拭（ふっしょく）する個人旅行への対応、人材育成・確保などの支援の在り方を引き続き検討することなどが発表された。
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