あいさつする西野目会長
近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（西野目信雄会長＝ホテル大雪、2430会員）は18日、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京で、第61回通常総会を開き、2016年度事業計画案などを審議、承認した。宿泊券については1200億円達成に向け、会社と力を合わせ努力することを確認した。
総会には来賓を含め約200人が出席。冒頭あいさつした西野目会長は「昨年は宿泊券販売が目標を超え1120億円に達した大きな意味のある年だった。旅連は宿泊券を増売しなければ意味がない。会社とともに数字を達成したい」と強調した。
Eクーポンとe宿については「Eクーポンが伸びている。将来的な成長戦略と思っている」との考えを示し、訪日旅行については「会社が訪日旅行受け入れの部署を立ち上げ本格的に取り組む。他社より遅れてはいるが、遅くはない。インバウンドは受ける時代は終わった。これからはとりにいく時代」と指摘した。宿泊券販売の目標額は「会社は1200億円を目標にした。与えられる数字ではなく、われわれが作る数字だ」と意気込みを見せた。
KNT—CTホールディングスの戸川和良社長、近畿日本ツーリストの小川亘社長、近畿日本ツーリスト個人旅行の岡本邦夫社長が現況を報告。
戸川社長は15年度の決算について「連結業績は海外旅行の不振などで売り上げが前年度比2％減の4325億円となったが、利益率の改善やコスト削減で当期純利益は中期経営計画の目標値30億円を大きく上回り、43億円を達成することができた」と出席者に感謝を述べた。
小川社長は「団体旅行は昨年、宿泊券販売で大きく貢献できなかった」と振り返り、1200億円達成に向けて努力すると強調。その上で、新中期経営計画について、「事業シフトを行い、成長領域であるスポーツ事業、グローバルビジネス事業、地域誘客交流事業、訪日旅行事業で営業利益の安定的な拡大を図る」と述べた。
岡本社長は「個人旅行会社は昨年、売上高は伸び悩んだが営業利益は目標を達成することができ、黒字化に手応えを感じた年だった」と語り、「14年に販売会社を統合し製販一体で問題意識の共有化が図れるようになり、商品の造成にも生かされてきた。国内旅行の販売拡大に傾注し、商品企画担当者の現地訪問をさらに増やしていく」と考えを示した。
あいさつする西野目会長
