通訳ガイド制度周知強化週間が2月1日始まった。国土交通省は、外国人旅行者や海外の旅行会社に通訳ガイド制度をPRして活用を促すほか、無資格者が有償で行う通訳ガイドが違法であることや、海外でも資格試験を実施していることなどを重点的に周知する。期間は2月末まで。
強化週間は今年で3回目。従来は5、6月に開催してきたが、今回から韓国、中国などからの訪日旅行が多い2月に変更した。観光関係団体やインバウンド旅行業者などの協力を得て、これまでより幅広い態勢で広報する。
通訳ガイドは、通訳案内士法に定められた国家資格。日本の歴史、地理などに関する知識、外国語のコミュニケーション能力が求められる。07年4月現在、全国で1万924人が登録。無資格者が報酬を得てガイドを請け負えば、罰金（50万円以下）も科される。
無資格ガイドの問題で、国交省は、制度の認知度の低さが一因として周知を徹底、参入要件の緩和などで資格取得を促す方向で対処している。一方で、今回の強化週間以降、指導も強化する。都道府県や運輸局、通訳ガイド団体などと連携し、外国人訪日旅行者の多い時期の観光地の実態を調査して指導にあたる考えだ。
また、06年度から海外会場でも試験を実施していることをPRし、有資格者を増やす。会場はソウル、台北、北京、香港の4都市。強化週間に合わせて、試験に関するパンフレットを韓国語、中国語で新たに作成、現地の旅行業者などに配布している。
