日本旅館協会関西支部連合会は5月28日、令和元年度通常総会をアートホテル大阪ベイタワー(大阪市港区)で開いた。今年度事業として、旅館の雇用促進、インバウンド誘致などに取り組む。
片岡哲司会長(双葉荘)があいさつに立ち「多くの人々に快適な宿泊を提供するのがわれわれの役目。そのために委員会活動を積極的に行っていただき、感謝したい」と謝意を述べた。
協会本部の北原茂樹会長(旅館こうろ)は、外国人労働者受け入れの新制度、労働生産性向上の推進事業について報告した。
今年度の主な事業計画は、総務企画委員会は、(1)旅館の魅力を発信して雇用につなげる(2)宿泊実績調査実施の推進(3)本部定款、諸規定および連合会規約等改定の検討。
IT戦略委員会は(1)日旅協DRS(ダイレクトリザベーションシステム)への加入促進(2)「ネット予約倍増セミナー」の継続。
観光立国委員会は(1)インバウンド誘客のための市場開発と日本旅館ホテルのPR(2)商談会(キャラバン)の実施(3)今後の有力市場への取り組み。
労務委員会は(1)労働生産性向上に関する調査および研究(2)労務問題(外国人雇用など)の調査および研究。
青年グループは(1)旅館おもてなしの研究(2)経営者と社員育成の研究(3)旅館業務のIT、AI活用の研究。
片岡会長