財政はひっ迫、労働移転遅れも
政府は16日、2021年版「労働経済白書」を公表した。新型コロナウイルス感染症が雇用に及ぼした影響を分析。雇用維持に向けて特例措置を講じた雇用調整助成金などの施策の効果で、20年4～10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑制したと試算した。同期間の完全失業率の平均を2.9％に抑えるなど、リーマンショック期を大幅に上回る支援で雇用維持に成果を上げたと分析。半面、雇用調整助成金の支出増大で雇用保険財政のひっ迫につながっていると指摘した。
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