厚生労働省は2月25日、雇用調整助成金について、3月末が期限の特例措置を6月末まで延長すると発表した。7月以降の取り扱いは、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（昨年6月18日閣議決定）に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに告知する。
売上高が著しく減少している企業や、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域で営業時間の短縮要請に協力する企業を対象に、1人1日当たりの上限を1万5千円、助成率を10分の10（解雇等を行わない場合）に引き上げている。
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