高市政調会長（中央）と加藤理事長（左）
長引くコロナ禍で疲弊する宿泊事業者への支援継続と拡大へ、地域の旅館・ホテル組合も精力的に活動を進めている。静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合は11日、自民党執行部など衆参議員らにＧｏ Ｔｏトラベル事業の早期再開や資金繰り対策強化、燃料費高騰への対応など、5項目からなる要望を行った。「力強い施策を、スピード感をもって進めていただきたい」とする旅館・ホテル側に対し、「要望を形にできるよう精一杯努める」と対応した議員らは応えた。
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地域観光事業支援に係る要望」として5項目を訴えた。
2020年12月から停止しているＧｏ Ｔｏトラベル事業は、全国的な感染終息を待つのではなく、感染が落ち着いた都道府県やその隣県単位で速やかに実施するよう要望。棚上げされているＧｏ Ｔｏ事業の予算は事業再開時の上乗せ使用ほか、夏季繁忙期までとする実施期間を延長した上で、その財源とするよう求めた。都道府県主体のＧｏ Ｔｏ事業は現場で混乱が起きないよう、全国で制度内容を統一することも求めた。
感染対策事業費補助金は、半導体などの部品不足のため、対策に有効な設備改修や電気機器の購入が事業完了期日までにできないことを理由に補助金申請を断念する例が多いことから、次年度も継続実施するよう求めた。
2020年度に実施された持続化給付金の給付や固定資産税の減免、ＮＨＫ受信料の減額措置は、感染拡大の影響がなくなるまでの継続を要望。
融資は無利子期間の延長や返済開始時期の繰り延べを求めるとともに、昨年4月からの新制度「伴走支援特別貸付」について、当分の間の制度延長や、融資限度額の拡大、利子や保証料に対する支援強化を求めた。
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