厚生労働省はこのほど、雇用創出に結びつく地域の産業振興策などを支援する地域雇用創造推進(新パッケージ)事業で、今年度の第1次採択分として32地域の事業構想を採択した。観光産業の活性化を通じた事業構想では、大分県竹田市の食育ツーリズムによる雇用創出事業などが選ばれた。
竹田市の事業名は「食育ツーリズム雇用創出大作戦」。名水百選に選ばれた湧き水、地域に伝わる食の発酵文化などを生かした食品や特産品の開発と、観光を組み合わせて食育ツーリズムを推進する。業種別研修会などで人材育成を支援し、雇用機会を増やす。
このほか、地域のエコツーリズムを担うコーディネーターの養成を支援する長崎県佐世保市の事業をはじめ、「しごと感動・創造都市」と題し観光振興を雇用拡大につなげる青森県十和田市の事業なども選ばれた。
この事業は、改正地域雇用開発促進法に基づくもので、自発雇用創造地域内の市町村や経済団体などで構成する協議会が地域再生計画の認定を受けて実施する。国から補助される事業委託費の上限は1地域当たり2億円、事業期間の上限は3カ年。雇用改善の動きが弱い北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県は事業の配分率が高く、事業費の上限も2億5千万円に設定している。
