日本銀行は4月7日、支店長会議を開いて地域経済報告（さくらレポート）を公表し、景気の総括判断を全9地域で前回（1月）から据え置いた。各地域の景気認識は「回復・持ち直し」基調を維持。米トランプ政権下の高関税政策による影響については「不確実性が高まっている」として、今後の動向を「十分注意してみていく」とする支店報告が多くみられた。
支店長会議報告などに基づく「景気の現状」では、世界的な通商政策を巡り、生産や企業収益への影響を懸念する経営者の声が目立った。【記事提供：ニッキン】
会員向け記事です。
第38回「にっぽんの温泉100選」発表！（2024年12月16日号発表）
- 1位草津、２位道後、３位下呂
