高速バスマーケティング研究所（横浜市、成定竜一代表）は7日、「『新型コロナウイルス感染症』危機以降のバス事業ロードマップ」を公表した。
新型コロナウイルスの影響で需要が急減しているバス業界に求められる対応を、貸し切りバス、高速バスといった事業分野別に、緊急事態宣言から収束までの段階ごとに一覧表として整理したもの。
収束後も、テレワーク定着など社会の変化を前提として、バス業界に求められる変化をまとめた。
旅行需要が、団体旅行より個人旅行、海外より近郊から先に回復するとして、「Go Toキャンペーン」の一環として近郊観光地へ向かう高速バス運賃の補助などを訴えている。
