鹿児島県や県の観光関連企業・団体で構成する「観光かごしま大キャンペーン推進協議会」（会長・伊藤祐一郎知事）は7月30日、宮崎県で発生した口蹄疫の影響が波及して観光客が減少した地域を対象に「観光活性化緊急対策事業」を実施すると発表した。
同事業は口蹄疫の影響で打撃を受けた県内の観光地の観光協会などの観光団体が、今後観光客の誘致促進を図る際に助成金を交付するもの。交付対象は、5〜7月に宿泊客が対前年でおおむね1割以上減少していると見込まれる地区の観光協会などの観光団体。
助成金の交付対象は、リーフレットやノベルティの作成費、キャンペーン特典経費、インターネット・文書発送などの情報発信経費、県外誘客活動の旅費・会場使用料、そのほか特に必要と認めた経費。助成総額は500万円。1団体への助成限度は100万円。申請期間は8月31日まで。
県が発表した6月の観光動向調査によると、同県内主要ホテル・旅館の宿泊客数は14万6400人で、前年同月より11.5％減少。
宮崎の口蹄疫の影響を受け、宮崎や鹿児島を含む団体ツアーなどの宿泊予約のキャンセルや延期が相次いだ。県内の主要観光地である指宿地区が17.5％減、霧島地区が17.0％減、鹿児島地区が8.4％減。離島は影響が少なく、種子・屋久地区は2.8％増と奄美地区2.6％と前年を上回っている。
