自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。今後、区域の選定を経て整備が進められるＩＲ（統合型リゾート）事業に関しては、国際競争力を確保する観点から、訪日外国人（非居住者）がカジノでもうけた分の所得税については非課税とした。
日本人（居住者）のカジノによる所得は、国内の公営ギャンブルと同様に所得税を課税する。支払い調書の提出は求めず、税務当局が情報照会手続きを活用することなどを通じて、自主的な適正申告を確保する。
ＩＲ事業のうち、カジノ事業に関する消費税では、カジノの売り上げが不課税になることを前提として、カジノ事業の仕入れについて仕入税額控除を制限する。ただ、カジノ事業の収入がＩＲ事業全体の収入に対して少ない場合（5％以下）は控除を可能とする。
