日本航空(JAL)とTravelport(トラベルポート、英国)は3月19日、旅行会社向けに予約・発券などを行うGDS(流通システム)を提供する合弁会社の設立を発表した。合弁会社は6月1日に設立予定。合弁会社は、JAL子会社のアクセス国際ネットワークと、トラベルポート子会社のトラベルポートジャパンを傘下とし、新ブランド「AXESS Travelport(アクセストラベルポート)」のもとで事業を展開する。グローバルへの対応、利便性の向上に取り組む。
3月19日には記者会見を開催。JALの柏頼之執行役員国際旅客販売本部長は「ローカルGDSであるAXESS(アクセス)は、91年からサービスを開始し、日本のマーケットの深い理解に向けた展開をしてきた。昨今はグローバル化への対応が求められ、先進技術の導入、日本マーケットの知見とグローバル技術の融合、世界を結ぶサービスの提供への必要性が出てきた」と合弁会社設立の理由を説明した。
トラベルポートのスティーブン・シュロックチーフ・コマーシャル・オフィサーは「これからは、ローコストキャリア、フルエアライン、ホテルなど幅広い選択肢が広がる。お客さまがほしいものを一番早い検索時間で予約できるパフォーマンスを提供していきたい」と意気込んだ。
アクセスとトラベルポートが提供するGDS「アポロ」「ガリレオ」は従来通り使用が可能。今後はグローバルな機能の提供として、GDSの相互利用や新たな流通規格(NDC)を経由した予約が可能となる見込み。
両社が目指すものとして柏本部長は「(1)API接続(2)旅行の全てを管理(3)B2B4C(4)旅行者を見据えた情報提供(5)旅行者情報の分析、洞察(6)トラベルコマースプラットフォーム―が必要な将来の流通に向けて対応していく」と述べた。
合弁会社の出資比率は、JALが33.4%、トラベルポートが66.6%を予定。アクセス国際ネットワークはJALの連結決算の対象から外れる。
柏本部長(左)とシュロックチーフ・コマーシャル・オフィサー