ＪＴＢは4月28日、日本管財にＪＴＢアセットマネジメントの株式の一部を譲渡すると発表した。
JTBグループは、1912年の創立以来、交流創造事業を通して、個人、法人のお客様、そして地域、社会のツーリズムを取り巻く様々なステークホルダーの皆さまと深い関係性を築きながら、課題解決と成果の実現をめざしてまいりました。２０２０年には、コロナ禍後のツーリズムや交流スタイルの変化、加速するデジタル化を見据えて、中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」を策定し、①ツーリズム、②エリアソリューション、③ビジネスソリューションを事業領域として定めました。
エリアソリューション領域は、地域の魅力向上と人流創出に貢献することを目的に、自治体・DMO・観光事業者様へのデジタルソリューションの一元的な提供、交流促進支援・運営支援サービスを複合的に提供する事業を推進しております。なかでも不動産関連事業は人流や商流を支える仕組みとして、今後強化が必要な事業と位置づけております。
JTBアセットマネジメントは、２０２１年４月よりJTBグループのCRE*戦略を担う機能会社から、エリアソリューション領域の不動産関連事業の一翼を担う事業会社へ転換しました。ＪＴＢグループ各社と連携し、指定管理者制度、バリアフリー、ワーケーション環境整備など、自治体・観光事業者様向けに不動産の整備や利活用等の施設運営管理事業や設計・工事事業の業容拡大を通して、地域社会の持続的発展に貢献することを重要なミッションとしております。
*CRE:企業不動産について企業価値向上の観点から経営戦略視点に立って見直しをおこない、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方。出典：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000113.html
日本管財グループは、AM（アセットマネジメント）・PM（プロパティマネジメント）・BM（ビルマネジメント）等の幅広い事業領域を持つ「不動産フルラインサービスプロバイダー」として、不動産の所有・運営・管理のあらゆる場面で最適なソリューションを提供しております。全国に約3,600の施設管理実績を有するほか、国土交通省が選定する「PPP*協定パートナー」として、ＰＦＩ・指定管理者・包括管理等、ＰＰＰにおける幅広い分野で実績を有しております。
*PPP：Public Private Partnership 公共サービスの提供において何らかの形で民間が参画する手法を幅広くとらえた概念。出典：https://www.mlit.go.jp/common/001090778.pdf
このたびＪＴＢグループでは、エリアソリューション領域における不動産関連事業の取り組みにおいて、ＪＴＢグループの総合力に加えて日本管財が有する建物管理ノウハウ・ネットワークを最大限活用し、より一層の事業推進が可能であると判断し、ＪＴＢアセットマネジメントの合弁会社化を決定いたしました。
今後は、両社グループが有する強みを掛け合わせることにより、JTBグループと日本管財グループが協業パートナーとして、ＪＴＢアセットマネジメントのケイパビリティ強化及びシナジー効果の発現に努めてまいります。
＜会社概要＞
【株式会社JTB】
・所在地 ：東京都品川区東品川二丁目3番11号
・代表者 ：山北 栄二郎
・設立 ：1963年11月12日
・資本金 ：1億円（2022年3月末現在）
・事業内容 ：旅行業、事業持株会社
【株式会社JTBアセットマネジメント（株式を一部譲渡する子会社）】
・所在地 ：東京都台東区上野1丁目10番12号
・代表者 ：高橋 康
・設立 ：2011年12月26日
・資本金 ：1億円（2022年3月末現在）
・事業内容 ：施設運営管理、不動産コンサルティング、企画設計・工事等
・持分比率 ：（株式譲渡前）株式会社JTB（100％）
（株式譲渡後）株式会社JTB（60％）、日本管財株式会社（40％）
【日本管財株式会社】
・所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号 柳屋ビルディング ５Ｆ
・代表者 ：福田 慎太郎
・設立 ：1965年10月27日
・資本金 ：30億円（2022年3月末現在）
・事業内容 ：建物管理運営、住宅管理運営、環境施設管理、不動産ファンドマネジメント等
