ＪＴＢ、業務フローのデジタル化で年間７億円の経費削減を推進

◆証憑書類電子化および関連業務のデジタル化による効果
１．年間約570万枚以上のペーパーレス化実現
２．年間約7億円以上の営業経費削減
３．「新たなＪＴＢワークスタイル」（業務効率化などによる働き方改革）推進による生産性向上

ＪＴＢでは、電子帳簿保存法（*1）における国税関係書類の電子保存要件を満たす証憑取込アプリケーション「STAP」（*2）と文書管理システムを独自に開発・構築し、既存ワークフローシステムと連携させることにより、2021年4月1日より証憑書類電子保存化への切り替えを実施する予定としています。（2020年12月現在所轄税務署へ申請中）
これにより、これまで紙保管をおこなっていた年間約570万枚以上（*3）の証憑書類の電子保存化が可能となり、ファイリング業務や保管作業などの関連業務のデジタル化や、間接業務の削減などによる業務効率化の促進と保管スペースなどの経費削減により、年間約7億円以上の営業経費削減効果を見込んでいます。

（*1）正式名称：「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」
（*2）「STAP」：（証憑（S）取込（T）アプリ（AP）の略称）：Webアプリケーション
（*3）内訳
・売上原価に関して当社が受領する証憑書類（請求書、領収証、契約書）：年間約280万枚
・販売管理費に関して当社が受領する証憑書類：年間約20万枚
・当社が発行する証憑書類（請求書、領収証の控え）：年間約270万枚

◆独自開発・構築した証憑書類電子保存化システムについて
「ドキュメント管理・電子化」のノウハウを持つ富士ゼロックス㈱と、「書類の取込み・AI-OCR・アプリ開発」のノウハウを持つ㈱インフォディオの協力を得て、独自のシステムを構築しました。取引先顧客より受領する売上原価に関する証憑書類を電子化して取込み、既存のワークフローシステムと連携させるとともに、文書管理システムにデータ転送する独自アプリ「STAP」を開発し、この「STAP」を活用することによって、法要件に則した証憑書類の電子保存化を実現するだけでなく、添乗業務に従事する当社社員約5,000人に対して、煩雑であった領収証の処理業務などの効率化を図ります。
また、グループ会社の㈱JTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システム「J’s NAVI NEO」を活用して、一般経費、交通費、出張旅費に関する証憑書類の電子保存化も併せて実現し、社全体における業務効率化も推進してまいります。

＜業務改善イメージ＞　

＜添乗関連業務の改善イメージ＞

＜改善イメージ：証憑書類の保管・管理関連業務フロー＞
・証憑書類のファイリング業務の削減（原則、廃止）
・法定外の保管必要書類の見直し（削減）
・業務フローの標準化、一元化
・会計業務の集約化の拡充（遠隔地対応の拡充）
・ワークフローシステムと会計システムの連携の拡充
・ワークフローの電子化範囲の拡充
・監査業務の効率化（遠隔地対応の拡充）

◆法人顧客との電子契約の開始について
現在、多くの企業で進めている電子契約・電子署名を2021年4月1日より開始します。お客様の契約実態に応じて、①電子契約（電子サイン）、②電子取引（メール）、③書面契約の3種類の契約パターンが想定されることから、各手法の一元的な営業管理・文書管理を実現する、証憑書類電子保存化システムと連動した業務フローを構築し、年間約7万件以上の電子契約・電子署名への移行を予定しています。
また、事業パートナーとの電子契約・電子署名も今後順次拡大し、ツーリズム業界におけるデジタル化を推進し、持続可能な社会（SDGs）への貢献を果たしてまいります。

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