ＪＴＢは、証憑(しょうひょう)書類の電子保存化、関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を4月から開始する。これまで紙保管を行っていた年間約570万枚以上の証憑書類の電子保存化を実現し、環境への負荷を低減するとともに、年間約7億円以上の営業経費削減に取り組む。
電子帳簿保存法での国税関係書類の電子保存要件を満たす証憑取込アプリケーションと文書管理システムを独自に開発、構築し、既存ワークフローシステムと連携させることにより、証憑書類を電子的に保存する。ファイリング業務や保管作業などの関連業務のデジタル化や、間接業務の削減などによる業務効率化の促進と保管スペースなどの経費削減により、営業経費の削減を図る。
添乗業務に従事する社員約5千人に対しては、煩雑な領収証の処理業務などの効率化を進める。
ＪＴＢビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システム「Ｊ’ｓＮＡＶＩ ＮＥＯ」を活用して、一般経費、交通費、出張旅費に関する証憑書類の電子保存化も併せて実現し、業務効率化も推進する。
現在、多くの企業で進めている電子契約、電子署名を開始。顧客の契約実態に応じて、（1）電子契約（電子サイン）（2）電子取引（メール）（3）書面契約の3種類の契約方法が想定されるため、各手法の一元的な営業管理、文書管理を実現する、証憑書類電子保存化システムと連動した業務フローを構築。年間約7万件以上の電子契約、電子署名への移行を予定している。
また、事業パートナーとの電子契約、電子署名も今後順次拡大し、ツーリズム業界でのデジタル化を推進し、持続可能な社会（ＳＤＧｓ）への貢献を果たしていく。
