決算発表を行う山北社長
コロナ影響、純損失1052億円
ＪＴＢが5月28日に発表したＪＴＢグループ2021年3月期（20年4月～21年3月）連結決算は、売上高が前期比71.1％減の3721億1200万円、営業損益は975億5600万円の赤字、経常損益が742億7600万円の赤字、当期純損益は1051億5900万円の赤字。年度当初から新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受け、減収減益となった。各損益で連結決算開始の2000年以降最大の赤字幅。山北栄二郎社長は、21年度業績について、これまで進めてきた構造改革を進め、「最終損益の黒字化を達成する」と強調した。
連結対象会社数は国内32社、海外104社、持分法適用会社21社の計135社。従業員数は20年3月末から3427人減の2万3785人。
売上高を部門別に見ると、国内旅行は前期比66.4％減の1527億5800万円。第3四半期を中心に需要喚起策の効果があったが、2回目の緊急事態宣言を受け、再び低迷した。法人事業は、修学旅行を含む団体旅行の取り消しや大型イベントの中止、延期が相次ぎ、大幅に需要が減少した。
海外旅行は94.9％減の224億5千万円。海外への渡航制限が解除されず、募集型企画旅行については年間を通し実施できなかった。
訪日旅行は94.4％減の38億3千万円。訪日旅行の需要はコロナ禍でほぼ消滅した。グローバル旅行は89.4％減の116億9千万円だった。
旅行以外では、多様なソリューション事業が収益に貢献。人流に影響されない企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」などが好調に推移した。
21年度について山北社長は、「一定程度の市況回復は想定しているが、引き続き厳しい環境下となるため、コロナウイルスの状況が落ち着いた時点でお客さまの安心安全に配慮したうえでの需要喚起策を速やかに行うとともに、コスト構造改革の継続などを行うことにより、最終損益の黒字化を達成する」と語った。22年3月期の業績予想数値は「現時点では合理的な算定ができない」として発表していない。
