駅カルテ（サンプル）
ＪＲ東日本は5月、Ｓｕｉｃａ統計情報の定型レポート「駅カルテ」の販売を始める。Ｓｕｉｃａを利用する人が、駅の改札を入出場する際に記録されるデータを用いた定型レポート。駅周辺や沿線の地域活性化を通じて豊かな暮らしづくりの実現を目指す。
同社はこれまで、Ｓｕｉｃａの利用時に記録されるデータを個人が識別できないよう統計処理した上で、鉄道などのサービス向上での活用や、自治体のニーズに応じた分析レポートの提供をしてきた。
データの販売対象駅は、首都圏を中心とした約600駅で、対象期間は2017年度以降。レポートは、レポート数選択タイプ、利用期間設定タイプの2タイプで販売される。販売価格は、レポート数選択タイプが5レポートプランの場合55万円、利用期間設定タイプがＳｔａｎｄａｒｄプランで期間3カ月の場合は264万円。
データの販売に際しては、氏名などを削除し個人の識別性を下げる加工をするほか、データ使用を希望しない人については、個別にデータを除外する対応が行われる。
問い合わせはレポート数選択タイプがジェイアール東日本企画、利用期間設定タイプが日立製作所。
