観光庁の秡川長官
能登半島地震の発災から1年が経過した。観光庁では、昨年12月に成立した2024年度の補正予算について、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」として5億円を計上している。観光庁の秡川直也長官は15日に開かれた記者会見で、今後は復旧・復興計画の策定支援を引き続き推進し、具体的な事業選定などにも着手していくと説明した。
秡川長官は、能登半島地震の支援事業ついては24年度補正予算の決定前から詳細な状況把握や必要な支援の検討などを進めていたとした上で、「すでにお客さまを受け入れている施設も若干あるが、おそらく半分以上が全く受け入れられる態勢ではない」と能登半島の現状について言及。
「実際に（行動計画づくりの）支援をしてくださいという意見がすごく多かった。まずはそのための予算として計画づくりをしていただく」とし、観光の送客キャンペーンなどの実施の前に、個々の旅館・ホテルも含め、その地域での行動計画策定が先決との見方を示した。
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